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慶應義塾大学SFC研究所 自然共生・循環ビジネスコンソーシアム

慶應義塾大学SFC研究所

自然共生・循環ビジネスコンソーシアム

Nature Positive and Circular Business Consortium

循環型共創プラットフォームの構築

本コンソーシアムは、持続可能な社会の実現に向けて、企業、⾃治体、学術機関、NPOなどが連携し、自然共生・循環型の持続可能なビジネスを実現するためのプラットフォームです。環境、社会、ガバナンス(ESG)をビジネスの中⼼に据え、⾰新的な取組を通じて未来を創造することを⽬指します。

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SFC万学博覧会2025

11月22日(土) 14:30~ [SFCと自然共生・循環ビジネス]

2025年1月に新たに「自然共生・循環ビジネスコンソーシアムを立ち上げました。 本コンソーシアムには、SFCから多様な専門分野の教員が参画し、自然共生・循環ビジネスに関わる取組を進めることを目指しています。各教員の専門分野と自然共生・循環ビジネスというキーワードがどのように関わりあい、どのようなコラボレーションが生まれるのか、ざっくばらんに話し合い議論を行っていきます。

お知らせ

2025.12.09

【会員限定】12月9日(火) 慶應義塾大学 大木准教授

慶應義塾大学SFCでは「世界の防災を変える」というビジョンのもと、科学、デザイン、教育を横断した実践的な防災研究を進めています。本勉強会では、地域にとって効果的な防災教育、訓練手法などを紹介。正解のない避難行動の教え方や地域特性に応じた防災のあり方、日本と海外の意識差についても議論します。

2025.07.31

神奈川県主催「令和7年度第3回かながわSDGsパートナーミーティング(神奈川大学みなとみらいキャンパス)」に当コンソーシアムから和田氏・小笠原氏が登壇。

2025.07.03

2025年度コンソーシアム幹事会を開催。新たに幹事会員4社が決定(株式会社foredge、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社ベネフィット・ワン、株式会社サティスファクトリー)

ご挨拶

気候変動、生物多様性の損失及び汚染等の社会の持続可能性への強い危機感が叫ばれ、今後は地上資源を基調とし、心の豊かさを重視する「循環・高付加価値型の経済社会システム」を実現していくことが求められています。また、こうした移行に向けた企業の取組を支えるESG(環境、社会、ガバナンス)金融の市場規模は2024年には7.2兆ドルと予測され、2025年にはESG資産が52兆ドルと世界全体の運用資産の3分の1を占める可能性もあると指摘されています。

ビジネス側としては、これに応えていくためには自然共生・循環型のビジネスモデルの実践や、またそうした活動をTCFD/TNFDに代表される非財務情報の開示を進めるなど、持続可能性の取組により経営の強化を一体的に進めていくことが求められますが、具体的に進めていくうえではノウハウの蓄積や実施担当者の知見の習得、先進的取り組み事例などの情報が不可欠といえます。

国内では、生物多様性条約に基づく30by30目標(2030年までに、陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標)の達成に向けて自然共生サイトの認定などの取り組みが進みつつあります。また、国内で年間472万トン発生する食品ロスや15億着もの売れ残りの衣服など、大量生産・大量廃棄型の商習慣にも徐々に変化がみられています。

本コンソーシアムでは、こうした社会課題に対し取組を進めようとする企業に対し、必要な知見とノウハウを提供し、また大学・行政・市民社会が連携することにより、自然資本の健全な利用を図りつつ持続可能な地域社会の発展にもつなげていくことを目指します。

発起人一同

共同発起人

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一ノ瀬 友博

Tomohiro Ichinose

慶應義塾大学

環境情報学部長・教授 

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和田 直樹

Naoki Wada

慶應義塾大学

環境情報学部・准教授 ​

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小笠原 慎

Makoto Ogasawara

慶應義塾大学

SFC研究所所員

構成メンバー

一ノ瀬 友博(代表・発起人)

 慶應義塾大学 環境情報学部 学部長・教授

小笠原 慎(発起人)

 株式会社ファーストクラス 代表取締役

 慶應義塾大学SFC研究所 所員

中澤 仁

 慶應義塾大学 環境情報学部 教授

大木 聖子

 慶應義塾大学 環境情報学部 准教授

大越 匡

 慶應義塾大学 環境情報学部 准教授

琴坂 将広

 慶應義塾大学 総合政策学部 教授

ショウ ラジブ

 慶應義塾大学 総合政策学部 教授

和田 直樹(発起人)

 慶應義塾大学 環境情報学部 准教授

田中 浩也

 慶應義塾大学 環境情報学部 教授

黒田 裕樹

 慶應義塾大学 環境情報学部 教授

宮本 佳明

 慶應義塾大学 環境情報学部 准教授

横山 大輔

 慶應義塾大学 環境情報学部 准教授

保田 隆明

 慶應義塾大学 総合政策学部 教授

mission

慶應義塾大学SFC研究所 自然共生・循環ビジネスコンソーシアム

知識共有と
ベストプラクティスの提供

持続可能なビジネスモデルや戦略に関する知⾒や成功事例を共有し、各団体の持続可能な成長への取り組みを加速させることを支援します。

慶應義塾大学SFC研究所 自然共生・循環ビジネスコンソーシアム

協働ネットワークの形成

企業、⾃治体、学術機関、NPOが密接に連携し、各団体の強みを活かして環境問題や社会的課題解決に向けた共創的な取り組みを推進するための場を提供します。また、参加団体による個別プロジェクトの形成・実施を支援します。

慶應義塾大学SFC研究所 自然共生・循環ビジネスコンソーシアム

地域・社会に向けた
発信の強化

自然共生や循環型社会の重要性や具体的な成果を社会全体に向けて積極的に発信し、意識改革と行動の変革を促すことで、持続可能な未来を創造するための具体的なアクションを喚起する。

慶應義塾大学SFC研究所
自然共生・循環ビジネスコンソーシアム

SFCと自然共生・循環ビジネス

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2025年11月22日、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)において「SFCと自然共生・循環ビジネス」セッションを開催しました。本企画は、2025年に発足した「自然共生・循環ビジネスコンソーシアム」の活動の一環として実施したもので、研究者、企業、自治体、学生など多様な関係者にご参加いただきました。

前半では、一ノ瀬友博教授、田中浩也教授、中澤仁教授、宮本佳明准教授、和田直樹准教授に加え、小笠原慎社長も登壇し、それぞれが自身の研究や取り組みを紹介しました。内容は、生態系保全、循環型デザイン、デジタル社会の研究、地域共生の実装、自然共生の思想的枠組みなど多岐にわたり、SFCの学際的な研究基盤を示すものとなりました。小笠原氏からは、販売前廃棄削減を目的とした「クローズドマート」の実践や、リチャネル概念を軸とした循環型ビジネスの構築について説明が行われ、企業の立場から社会実装の可能性が提示されました。

後半では、登壇者全員によるセッションを実施し、研究と実践を横断した議論が展開されました。自然共生社会の実現に向けた学術的アプローチ、循環型ビジネスの社会導入、地域を巻き込んだプロジェクトのあり方など、多様な論点が取り上げられ、専門領域を越えた活発な意見交換が行われました。

本セッションは、会場とオンラインのハイブリッド形式で実施し、今後の共同研究や新規プロジェクトの創出につながる有益な場となりました。本企画を契機として、SFC発の自然共生・循環ビジネスの研究と社会実装の推進をさらに強化していく予定です。

コンソーシアム会員制度

本コンソーシアムでは幹事会員から自治体会員まで5つの種別で会員を募集しております。

大学や政府・民間の有識者の講義やシンポジウム、会員間の交流を通じて得た知識やネットワークを活かし、循環型ビジネスの発展を促進しながら、自然と共生する未来を共に創っていきたいと考えております。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

参加方法

入会をご希望の方は、以下の方法でお申し込みください。

  1. ウェブサイトからエントリーフォームの送信

  2. 事務局にて内容確認

  3. SFC研究所へ正式な申し込み申請

  4. SFC研究所にて内容確認

  5. 承認後入金案内

  6. 入会

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会員入会について

会員種別

● 幹事会員:コンソーシアムの核となる企業・団体

● 正会員:自然共生・循環ビジネスに関心のある企業・団体・個人

● 個人会員:自然共生・循環ビジネスに関心のある個人

● 自治体会員:地方自治体、官庁​

● 学生サポーター:18歳以上の学生 ※高校生不可

慶應義塾大学SFC研究所 自然共生・循環ビジネスコンソーシアム

慶應義塾大学SFC研究所 自然共生・循環ビジネスコンソーシアム

SFC研究コンソーシアムは、SFC研究所と複数の外部機関によって実施される共同研究の一種であり、本コンソーシアムは大学とファーストクラスによって企画され、2025年1月に発足しました。

循環型共創プラットフォームの構築

持続可能な社会の実現に向けて、企業、⾃治体、学術機関、NPOなどが連携し、自然共生・循環型の持続可能なビジネスを実現するためのプラットフォームです。環境、社会、ガバナンス(ESG)をビジネスの中⼼に据え、⾰新的な取組を通じて未来を創造することを⽬指します。

幹事会員

自治体会員

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